フリーランスの収入源分布は? 専業と兼業の場合で解説

公開日:2022.07.31
更新日:

コンサルティングの需要が様々な分野で高まり続けている現在、フリーランスのコンサルタント(フリーコンサル)として活躍するプロフェッショナルが増加しています。
フリーランスのコンサルタントとして独立したいと考えていても、具体的な収入源の分布やフリーコンサル専業の人と別事業の兼業の人の割合など分からない人も多いかもしれません。

ここでは、フリーコンサルの具体的な収入源の分布や、専業・兼業の割合をご紹介します。 
この記事を読んで、あなたもフリーコンサルとしての一歩を踏み出しましょう。

フリーコンサルとは

フリーコンサルタントとは、コンサルティングファーム等の組織に所属せず個人で独立してコンサルティング業を行うコンサルタントのことです。
これまで培った専門的な知識や経験・スキルを活かしてクライアントに対してアドバイスや改善業務を行います。
個人事業主という形態をとる人が多いですが、法人名義で活動する場合もあり、業務委託契約を締結してクライアントを支援します。
コンサルティングファーム等に所属しているコンサルタントとは異なり、仕事の報酬や働く場所などを自分で決めることができます。

この記事ではフリーコンサルの具体的な収入源の分布や専業・兼業の割合をご紹介します。

フリーコンサルタントの収入源分布

フリーコンサルの一つの魅力として報酬が高いことが挙げられますが、では具体的に収入源分布はどのようになっているのか、専業・兼業の割合を稼働率ごとにご説明します。

専業フリーコンサルの人の例

フリーコンサルの中には、フリーコンサル一本で活躍している人も数多くいます。
コンサルティングファームで働くよりも、自分の働きたい仕事量、時間に応じて柔軟に働けること、また、高い報酬水準が見込めるといった理由からフリーコンサル一本で独立しているケースが多いです。
このような方々の場合、100%の時間をフリーコンサルに使えるため多様な働き方が可能です。

弊社所属のコンサルタントの方でも、結婚や子育てなど人生の転機をきっかけにワークライフバランスを重視しながらフリーコンサルとして活躍されている人や、将来的な挑戦のために稼働時間は長いながらもしっかりお金を稼いでいる方などがいます。

専業フリーコンサルの場合

稼働率が100%の専業フリーコンサルの人の場合、収入源はフリーコンサルの案件からのみになります。
基本的に稼働率が100%の場合は、1日の稼働時間(基本8時間)全てをその案件に割くことをフリーコンサルも了承していることが前提になります。

そのため、働き方もその案件に付きっ切りにで、基本的にはミーティングや作業に主体的に関わっていくことが求められます。
フリーコンサルの中にはフリーコンサルとして働くのとは別に、自分で会社を起業したり、複数の案件を掛け持ちしたりする人もいますが、そのようなことは基本的に認められず、少なくとも平日は参画している案件に100%コミットすることが必須となります。

100%コミットが求められる案件の例としては、IT系の案件など大規模案件のPMOロールや、戦略系など比較的小規模だが短期間・少人数での遂行を求められる案件などが挙げられます。
そして求められるロールとしては、プロジェクト全体のモジュール設計・タスクの設計とメンバーとの調整・管理やミーティングのファシリテーション、プロジェクト管理などプロジェクト推進のためのタスクなどになります。

特にIT系の案件などは規模も大きく、必要になる人数も多いため自然と案件数も多くなります。
また、案件によりますが常駐などを求められる可能性も高くなります。
そのため、もちろん保有しているスキルや経験にもよりますが、100%稼働できるフリーコンサルタントの数に比べて案件数が多いため、比較的案件獲得の難易度は低いです。

こうした専業のフリーコンサルは、全体のフリーコンサルの中の2割程度のイメージです。
報酬が高いため期待されるパフォーマンスも当然高くなりますが、その期待値を満たすパフォーマンスを安定して出すことができれば、長期的に継続して案件を獲得し続けることも可能です。

そうした場合はフリーコンサルのみからの収入でも高給を維持することができます。
マネージャー以上で月単価150万円以上、スタッフレベルで月単価100-150万円ほどが目安の報酬となります。
ただもちろん、継続した案件獲得が可能かは保有するスキルや経験に依存するため、スキルアップのための努力を続けることは欠かせないです。
また、50代後半からは案件獲得が難しくなるため高給の維持が少し難しくなるため、それまでのライフプランを描いて独立することが必要です。 

フリーコンサルタントの年収を増やすための取り組み対策などを詳しく「フリーランスコンサルタントにおける年収の目安と年収を増やす対策」の記事でご紹介していますのでぜひご覧ください。

兼業フリーコンサルの例

フリーコンサルとして働いている人の中には、独立・起業などを目指して自分の事業を行いつつ、フリーコンサルとして働いている人も多くいます。
また、自分で起業したわけではなくても、アーリーステージのベンチャーで働いており、コンサルティングファーム在籍時に比べて低下した年収を補うためにフリーコンサルとして働く場合もあります。
このような場合、本業が多忙でリズムが安定しないことが多いため、そうした条件に合う案件を探す必要があります。
具体的には、運転資金確保や給料補填のために、隙間時間を見つけて高単価な案件(調査・分析、PMO案件など)に稼働率40%~60%程度で入るというケースが多くなっています。

また稼働率だけではなく、MTG頻度が少ない場合には休日などの時間を使って作業ができるような、市場調査系の案件が希望にフィットする可能性が高いです。
100%をコンサルタントとして働くのではなく、稼働率を調整可能なのもフリーコンサルの大きなメリットの一つです。

兼業フリーコンサルの場合

稼働率が40-60%で兼業のフリーコンサルの人の場合、収入源としてはフリーコンサルの案件収入と、起業やベンチャーなどの別の事業の収入となります。
こうした比較的低稼働率の人の場合、毎日働きつつ1日の稼働時間を40-60%程度の3~5時間稼働に抑えるか、働く日数を1週間に2-3日稼働に抑えるかの2つの働き方が大きく分けてあります。
このような低稼働の場合の具体的な案件例は、戦略系などの比較的小規模なため低稼働で賄える案件や、IT系など大規模な案件の一部タスクの遂行のために低稼働の人員が募集されている案件などが挙げられます。 
 
1つ目の場合に求められる役割としては、稼働率100%の案件と求められる役割自体は変わらず、プロジェクト全体のモジュール設計・タスクの設計とメンバーとの調整・管理やミーティングのファシリテーション、プロジェクト管理などプロジェクト推進のためのタスクが必要となります。
 
2つ目の場合は、切り出されたタスクのマネジメント、作業設計、調査・分析、各種資料作成などになります。
 
いずれの場合も稼働率が低いため、別の自分の事業や他のフリーコンサルの案件との掛け持ちも可能になり、常にその案件に従事することを求められるわけではありません。
1日や週の中でフリーコンサルとして働く以外の時間は自分の好きなことに時間を使えます。
ただその分、どうしてもタスクが細切れである必要があります。
雇う企業側としてはマネジメントのコストなども上がりますし、稼働率の低い人が必要なケースは多くはありません。

そのため、稼働率が低い案件の案件数は高稼働の案件と比較すると少ない場合が多いです。
反面、フリーコンサルタント側のニーズとしては、副業などで低稼働率の案件を希望する人の方が多くなっています。
兼業のフリーコンサルはフリーコンサル全体の8割程度です。
その結果、少ない案件に多くのフリーコンサルが応募するケースが多くなっているため、案件獲得の難易度が比較的高くなります。
保有しているスキルや経験にもよりますが、低稼働の場合、自分が稼働を希望する時間全てを常に稼働できる可能性は高くありません。

そのため、フリーコンサルの案件収入のみからで高給を常に維持することは難しく、繁閑の差も激しくなってしまいます。
働きたくても案件が見つからないという状況を避けるため、案件獲得に励む必要性があるということを念頭に置いておく必要があります。
ただその分、戦略などの案件はIT系の案件に比べて報酬が1-2割程度高いため、稼げる時にしっかり稼ぎ、稼げない時は別の事業に集中するなどメリハリを持って取り組むことも可能です。

いずれにしても、競争率が高い中で案件を獲得する必要があるため、常にスキルアップに励み自分の価値を上げ続ける努力が求められます。

まとめ

これまでフリーコンサルの高給の持続性や繁閑の差を稼働率ごとにご紹介してきました。
繰り返しになりますが、フリーコンサルとして独立するため、そして高給を持続するためには案件を継続的に獲得し続けることが大切です。
そして案件を獲得するために効果的なのが、エージェントの活用です。
Strategy Consultant Bank(SCB)はフリーコンサルが初めての人にも寄り添ったフォローを行っているので、安心して比較的簡単に案件を見つけることができます。

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