フリーコンサルの具体的な案件の種類は？

コンサルティングの需要が様々な分野で高まり続けている現在、フリーランスのコンサルタント（フリーコンサル）として活躍するプロフェッショナルが増加しています。

フリーランスのコンサルタントとして独立したいと考えていても、具体的な案件の種類など分からない人も多いかもしれません。
この記事ではインダストリーとコンピンテンシーごとの具体的な案件種類をご紹介します。
この記事を読んで、あなたもフリーコンサルとしての一歩を踏み出しましょう。

フリーコンサルとは

フリーコンサルタントとは、コンサルティングファーム等の組織に所属せず個人で独立してコンサルティング業を行うコンサルタントのことです。これまで培った専門的な知識や経験・スキルを活かしてクライアントに対してアドバイスや改善業務を行います。

個人事業主という形態をとる人が多いですが、法人名義で活動する場合もあり、業務委託契約を締結してクライアントを支援します。
コンサルティングファーム等に所属しているコンサルタントとは異なり、仕事の報酬や働く場所などを自分で決めることができます。
この記事ではインダストリーとコンピンテンシーごとの具体的な案件種類をご紹介します。

フリーコンサルタントの案件種類（インダストリーごと）

この記事ではインダストリー、コンピンテンシーごとに案件種類をご紹介しますが、まず本項ではインダストリー別にご紹介します。
コンサルティングの案件のインダストリーとは、大別すると金融系、製造系、流通系、通信系、ハイテク系、素材系、公共系などに分けられます。

金融

金融業界へのコンサルティング案件とは、銀行、保険会社、証券会社、カード会社などの金融機関向けに情報化戦略やシステム化構想、業務改善などを提案する案件です。さらに、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援・マネジメント支援などを行い、クライアント企業の経営目標達成に尽力します。
近年のマイナス金利政策によって金融機関は売上を伸ばすことが難しくなりつつあり、各サービスにおけるコストカットや業務の最適化は喫緊の課題となっている上、Fintechを中心としたデジタル技術の導入や他の産業からの参入など変革を迫られています。
このような状況下で戦略策定からシステム化構想・システム開発支援まで様々なコンサルタントが支援を行っています。
特に金融機関は膨大なシステムを保有していることもあり、システム開発系の案件も多くなっています。

製造

2つ目のインダストリーは製造業です。近年は消費者のニーズの多様化により多品種・少量生産が増え、柔軟なモノ作りが必要になっているため、製造業では、ロボットやデータを活用し、高い品質を維持し続けることが必要になります。
また、属人的な作業やノウハウをデジタル化し、少子化による労働力人口の減少に負けない強いモノ作りが求められてきています。
こうした状況下で製造業に対するコンサルティング案件としては、生産工程の改善（リードタイムの削減・オペレーションの再検討など）や、プロダクトのライフサイクルの管理、コスト削減など現場の業務効率化の改善支援がメインとなっています。
単純なモノ作りの現場（工場）のみの改善ではなく、サプライチェーン全体を俯瞰した一手を打っていくことが求められています。

通信・ハイテク

3つ目は通信・ハイテク・メディア業界です。通信・放送の融合やIP化・ビッグデータ利活用などの大きな流れのもとで、5Gやスマートテレビなど新たな技術が登場し、通信・ハイテク・メディア業界は大きな変革の元にあります。
業界各社は新技術の活用や異業種連携を含めた新たな事業モデルを開拓する必要に迫られています。
そうした状況下で大手通信事業者、大手製造/電機メーカー、メディア・エンターテイメント事業者のクライアント企業に対するIT戦略策定・エンタープライズ・アーキテクチャ策定から、システムの導入、海外を含む各拠点へのロールアウト、業務定着の支援、システムの保守・運用などの多種多様な案件があります。

素材・エネルギー

4つ目は素材・エネルギー業界です。
電力業界では、2016年4月から始まった電力の小売全面自由化により、電力市場が改革の波に晒されています。
また、2017年には都市ガスの小売全面自由化も進んで、電力とガス、さらに石油や水素を加えて、エネルギーの最適な利用方法と購入形態が問われるようになりました。
こうした変化に対応するため、各社が現在の顧客基盤の維持・拡大に向けた取り組みを行い、新しいエネルギー販売スキームの提供、新サービスなど、多様な事業モデルの創出に着手しています。
このような状況下で各社に対して戦略立案、組織再編、新規事業立案、システム改革など多種多様なコンサルティング案件があります。

ヘルスケア

5つ目はヘルスケア業界です。
健康寿命の延伸が重要な政策課題となっている中で、運動・スポーツ・栄養管理や食、生活支援などの様々なビジネスが拡大しています。また、各種ウェアラブルデバイスなどITの進化も市場拡大を後押ししています。
そのうえで、主に予防や健康管理、生活支援サービスの充実と医療・介護技術の進化などにより、ヘルスケア業界の市場規模は、2030年までに500兆円規模と日本最大の産業となることが予想されております。
さらに、医療・介護業界は様々な問題が山積しており、そうした課題解決のための新規事業へのニーズも高まっています。
こうした状況下で中期経営計画策定や新規事業開発、業務改革、IT導入支援などのコンサルティング案件が存在します。

公共

6つ目はパブリックセクターです。
官公庁、地方自治体などパブリックセクター（公的機関）が抱える課題は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、地球環境の変化、財政課題や最先端技術に関わるテーマなど地域規模から地球規模まで広範囲に及び、時代の流れとともに変化を遂げています。

これら国や地方自治体の根幹となる課題が高度化・複雑化する中で、政府や公的機関は、透明性・公平性を高めながら、組織力の向上と成果の最大化のために効率化・合理化の推進が重要な鍵となっています。

日本は課題先進国として課題解決の実行が問われる中、コンサルタントには業務領域も調査、戦略立案から業務改革の実行まで幅広い業務領域が求められています。

フリーコンサルタントの案件の種類（コンピテンシーごと）

前項ではインダストリーごとの案件種類をご説明しましたが、本項では経営戦略、新規事業、M&A、IT戦略、業務改善などのコンピンテンシーごとの具体的な案件種類を解説します。

経営戦略

まず1つ目は経営戦略支援です。中期経営計画の策定支援、海外進出戦略策定支援、組織・人事戦略策定支援、M&A支援などが該当します。
基本的には与えられた問題に対する有効な打ち手や目指すべき方向性を経営陣に対して提言することが仕事です。
なぜその打ち手や方向性が良いのかを、論理的に説明する必要があるため、フレームワーク構築、仮説構築と検証作業、報告書作成とプレゼンテーションが日々の作業となります。

新規事業

2つ目は新規事業開発支援です。新規事業開発は不確実性が高く、立ち上げに非常に高いハードルがあります。そもそもどのような商品・サービスを開発するか、どのような市場や顧客を対象とするのか、その市場にどれだけの可能性があるのか、そして社内をどう説得するのか。実際サービスを世に出すために、幾重ものステップがあります。
更に無事に事業開発を行ったとしても、いかに事業推進体制を整備するか、いかに顧客を獲得していくかなど、収益化までにはさらに高い壁があるのが実情です。
こうした難易度の高い新規事業開発プロジェクトにおいて、事業コンセプトの策定からマーケット調査、ビジネスモデルの仮説構築・検証、オペレーション体制の整備などをコンサルタントは支援します。

IT支援

3つ目はIT支援です。IT支援はIT戦略策定支援、ERP・CRM・SCMなどのパッケージ導入支援、デジタルトランスフォーメーション支援、インフラ構築支援、セキュリティ対策支援など領域は様々ですが、クライアント企業のIT関連分野全般におけるアドバイス業務、及び、システム導入支援を行います。
IT分野に問題を抱えている、あるいは今ある問題の解決をIT技術によって解決を試みるクライアントに対してリサーチを行い、問題の原因分析、解決策の提案、そして実行支援としての、システム導入・改善まで、一貫したサービスの提供を行うケースが多くなっています。

稼働率ごと

今までインダストリー・コンピンテンシーごとに案件を紹介してまいりましたが、最後にコンサルタントの稼働率ごとに紹介します。

兼業フリーコンサルの場合

フリーコンサルとして働いている人の中には、独立・起業などを目指して自分の事業を行いつつ、フリーコンサルとして働いている人も多くいます。
また、自分で起業したわけではなくても、アーリーステージのベンチャーで働いており、コンサルティングファーム在籍時に比べて低下した年収を補うためにフリーコンサルとして働く場合もあります。

このような場合、本業が多忙でリズムが安定しないことが多いため、そうした条件に合う案件を探す必要があります。
具体的には、運転資金確保や給料補填のために、隙間時間を見つけて高単価な案件（調査・分析、PMO案件など）に稼働率40％～60％程度で入るというケースが多くなっています。
また稼働率だけではなく、MTG頻度が少ない場合には休日などの時間を使って作業ができるような、市場調査系の案件が希望にフィットする可能性が高いです。

100%をコンサルタントとして働くのではなく、稼働率を調整可能なのもフリーコンサルの大きなメリットの一つです。
比較的低稼働率の人の場合、毎日働きつつ1日の稼働時間を40-60%程度の3～5時間稼働に抑えるか、働く日数を1週間に2-3日稼働に抑えるかの2つの働き方が大きく分けてあります。

このような低稼働の場合の具体的な案件の例としては、戦略系の案件など案件が比較的小規模なため低稼働で賄える案件と、IT系の案件など大規模な案件の一部のタスクの遂行のために低稼働の人員が募集されている案件などが挙げられます。

1つ目の場合に求められる役割としては、稼働率100％の案件と求められる役割自体は変わらず、プロジェクト全体のモジュール設計・タスクの設計とメンバーとの調整・管理やミーティングのファシリテーション、プロジェクト管理などプロジェクト推進のためのタスクが必要となります。

2つ目の場合は、切り出されたタスクのマネジメント、作業設計、調査・分析、各種資料作成などになります。

いずれの場合も稼働率が低いため、別の自分の事業や他のフリーコンサルの案件との掛け持ちも可能になり、常にその案件に従事することを求められるわけではありません。
1日や週の中でフリーコンサルとして働く以外の時間は自分の好きなことに時間を使えます。

ただその分、どうしてもタスクが細切れである必要があります。雇う企業側としてはマネジメントのコストなども上がりますし、稼働率の低い人が必要なケースは多くはありません。

そのため、稼働率が低い案件の案件数は高稼働の案件と比較すると少ない場合が多いです。
反面、フリーコンサルタント側のニーズとしては、副業などで低稼働率の案件を希望する人の方が多くなっています。

案件数としては100%稼働の案件が全体の5割程度を占めているのと先述しましたが、残りの5割が100%稼働ではなくても良い案件に対して、兼業のフリーコンサルは、全体のフリーコンサルの中の6-7割程度となっています。

その結果、少ない案件に多くのフリーコンサルが応募するケースが多くなっているため、案件獲得の難易度が比較的高くなります。

ただ案件数は多くないと言っても、スキルや専門性を低稼働やスポットのフリーコンサルで補う案件もありますので、結局案件を獲得できるかどうかは保有しているスキルや経験に依存します。

まとめ

これまでフリーコンサルの様々な案件をご紹介してきました。
繰り返しになりますが、フリーコンサルとしての案件の種類は様々なものがあり、自分に合った案件を獲得することが大切です。

そして案件を獲得するために効果的なのが、エージェントの活用です。
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