フリーコンサル(独立)におけるメリット・デメリットを徹底解説!

公開日:2022.12.02
更新日:

オンライン経由での案件獲得が容易になったことから、フリーコンサルタントとして独立する人が増えています。
しかし、いざ独立を考えた際には、「スキルにマッチした案件を獲得できるのか」「営業活動などでコンサルティングに集中できないのではないか」などと不安になる方もいるでしょう。

そこで本記事ではフリーコンサルタントのメリット・デメリットを、収入面、ライフ・ワーク・バランス、仕事のやりがいなどの面から解説します。
求められるスキル、独立時の注意点、案件獲得から入金までの流れなども解説しますので、独立を検討する際の参考にしてください。

フリーコンサルタントで独立するメリット・デメリット

独立するメリット

フリーコンサルタントは案件選びや働き方の自由度が増すことや、年収アップ、ライフ・ワーク・バランスの向上を見込めることがメリットです。
それぞれについて解説します。

​​メリット1. 自分でクライアントを選べる
フリーコンサルタントとして独立すれば、自分の裁量でクライアントを選択できます。例えば、自分のスキルを発揮しやすい案件や、報酬単価が高い案件などを選べます。
特に高度な知識と経験を持ったフリーコンサルタントなら、クライアントからの需要が高いため、自由度は高まるでしょう。
独立の理由に、このメリットを挙げる人は少なくありません。
企業に属していれば、評価につながらない仕事や、スキルとマッチしない仕事も引き受けなければならないからです。
また人間的に合わないクライアントの担当者と長期間付き合わなければならないこともあるでしょう。
その点、実力次第で案件を取捨選択できるのが、フリーコンサルタントのメリットです。
 
メリット2. 社内調整なしでクライアントと向き合える
自分らしいやり方でクライアントと向き合えることも、フリーコンサルタントになるメリットです。
例えば、クライアントを親身に伴走支援したくても、会計分野の上流工程の担当者になっていれば、その機会は多くありません。
こうした社内の人員配置に対して、自分の希望が通らないと予想される場合、フリーコンサルタントの道を選ぶのも1つの方法です。
身近な問題で考えると、上司や同僚の顔色をうかがわなくてよいのもメリットです。
具体的には、子どもの送り迎えがあるなどの事情で稼働時間を調整してもらう際に、いちいち周りに気を使わなくてもよくなります。
休暇を取りたいときも、クライアントにさえ許可を得ていれば全く問題ありません。
 
メリット3. 案件テーマ・キャリアを自分で選べる
キャリアデザインの自由があるのも、フリーコンサルタントのメリットです。
企業に属していますと、どうしても戦略系、業務系、IT系などと案件が絞られてくるものです。
特に欧米型の割り振りでは、ジョブ・ディスクリプション(職務記述書)以外のテーマはほぼ与えられず、新たな分野に挑戦することはむずかしいでしょう。
一方、フリーコンサルタントなら、案件、テーマを自由に選択して、将来のキャリアを自分の意志でつくっていけます。
実際、多くのフリーコンサルタントは、得意分野に固執すると受けられる案件が減り、人脈とスキルにも幅が出ないことから、新たな領域に挑戦する傾向があります。
 
メリット4. 収入が増えるケースが多い
フリーコンサルタントで独立すれば、多くの場合、年収アップが見込めます。
あくまで目安に過ぎませんが、フリーコンサルタントとコンサルティングファームに勤務した場合の平均的な年収を比較したのが以下の表です。

ただし、シニアマネジャークラスより上のパートナークラスになると、年収アップが難しくなり、年収維持もしくは若干下がってのスタートが多くなります。
 
メリット5. 自分で稼働を調整できる
フリーコンサルタントの事業が安定すれば、稼働を調整してワーク・ライフ・バランスを向上させやすくなります。
仕事を増やしたいときは増やし、減らしたいときは減らしてメリハリも付けられるでしょう。
年間スケジュールを自分で決められるため、2,3カ月の夏季休暇を取得する人もめずらしくありません。
自由度が高いのは、業務委託契約では時間管理や仕事の進め方について、クライアントが指示できないからです。
もちろんクライアントや協業者への配慮は必要ですが、例えば育児や介護などの事情がある人にとっては、稼働を柔軟に調整できるのはメリットです。

独立するデメリット

フリーコンサルタントで働くようになると、案件獲得や収入、バックオフィス業務などの最終的な責任をすべて負うことになります。
これらのリスクや負担についても知っておきましょう。
 
デメリット1. 新規営業して案件獲得するのが大変
フリーコンサルタントとして収入を得るためには、デリバリー(案件の遂行)だけでなくセールス(案件獲得)も必要です。
コンサルティングファームでは、通常、デリバリーとセールスの担当者が分かれますが、フリーコンサルタントは並行して行うことになります。
ただし、現在はインターネットを活用した案件紹介サービスや、クラウドソーシングが普及したことから、セールス業務の負担は軽くなりました。
 
デメリット2. 案件がない・稼働できないときの保障がない
案件がなく、稼働していないときの収入はなくなってしまいます。
そのため、受注できる案件の幅が狭い場合や、特定の顧客の案件に頼っている場合などでは、経済的に不安定になるリスクがあります。
加えて、フリーランスは不景気の影響を受けやすいことも、想定しておかなければなりません。
また精神的にも「この先も安定して案件を受注できるだろうか」「病気やケガで働けなくなったらどうしよう」などと不安になることがあります。
 
デメリット3. バックオフィス業務を自分で実施(管理)する必要がある
入出金管理や決算業務、確定申告、納税などのバックオフィス業務も、すべて自分でします。
税理士や事務員を雇う選択肢もありますが、それだけ支出が増えるため、多くのフリーコンサルタントは自分で行います。
したがってコンサル業務に集中したい人や、帳簿作りが苦手な人などは、ストレスを感じる場面が多くなるでしょう。
ただし現在は、会計ソフトや税務処理のためのクラウドサービスなどがあるため、上手に活用すれば、業務負担はそれほど大きくなりません。

フリーコンサルタントに求められるスキル

ここではフリーコンサルタントに求められる、複数のタスクを同時に進めるスキル、業務を明確に定義するスキル、稼働や単価を調整するスキルの3つを解説します。
 
スキル1. 新規営業と納品を同時並行するスキル
フリーコンサルタントにはマルチタスク能力が必要です。
というのも、既存案件のデリバリーや納品をしながら、新規案件獲得のためのセールスを実施し、さらに日々の事務作業もしなければならないからです。
しかし常に同時進行ではなく仕事量も調整できますので、スケジューリングと時間管理のスキルがあれば、問題ないでしょう。
この意味では、マネジメント業務の経験があるほうが、対応しやすい面があるかもしれません。
 
スキル2. 業務内容を明確に定義するスキル
独立直後は、取れる仕事は全部受けるスタンスになりがちですが、実は良質な案件を選別することが非常に大切です。
フリーランスに対して高圧的な態度に出たり、過度な要求を課したりするクライアントもいるため、無駄な稼働は防がなければなりません。
そこで重要になるのが、業務内容を明確に定義して伝えるスキルです。
具体的には、契約前に自らの考えをクライアントに的確に伝えるためのプレゼンテーションスキルとドキュメンテーション能力です。
これらは案件獲得の可能性を高めるだけでなく、プロジェクトに着手した後の業務範囲や責任を明確にして、余計な稼働を防ぐのにも役立ちます。
 
スキル3. 自分の稼働や単価を管理・調整するスキル
フリーコンサルタントは当然ながら収益を上げなければなりません。
そのためには自分のスキルや顧客からの引き合い量に応じて、稼働に対する単価を設定することが重要です。
また自分でやらなくてよい作業を外部委託することも検討します。
例えば会計を税理士に依頼する、契約書レビューを弁護士に任せるなど、収入の観点からみた業務効率化が必要です。
とはいっても業績向上のための課題発見や経営アドバイスは、コンサルタントの専門分野でもありますので、独立を考えている時点でこのスキルは獲得できていることでしょう。

フリーコンサルタントの仕事内容について詳しくは「フリーコンサルに求められるスキルの種類と主な仕事内容をチェック」の記事をご覧ください。

フリーコンサルタントでの独立の向き・不向き

独立をおすすめできる人

自分の資質や性格がフリーコンサルタントに向いているか検討することも重要です。以下、フリーコンサルタントに向く人の特徴を3つ紹介します。
 
1.自己プロデュース力が高い人
案件を獲得するためには、自分の価値をアピールする能力が必要です。
このため自己の能力に自信を持っており、外向的でコミュニケーション能力が高い人が向いています。
 
2. 上流から下流までを一気通貫で支援できる人
継続的な顧客を獲得するには、上流から下流までを一気通貫で支援し、信頼関係を築くことが必要です。
自分の専門以外に話を振られても、抵抗なくコンサル内容を広げられる対応力や柔軟性がある人が向きます。
 
3.セルフマネジメントができる人
フリーコンサルタントは案件の選別や稼働量について自由度が高いため、自分を律することができる人が向いています。

独立をおすすめできない人

以下の2つの内容に当てはまる人は、一般的にはフリーコンサルタントに不向きと言えます。
 
1. 頼まれると断れず安請け合いしてしまう人
相談業務や調査分析のサポート業務などでは、際限なく業務が広がりがちです。
仕事の範囲を定義できず、人に頼まれると断れないような人は、利益を出しにくくなるでしょう。
 
2. すべてを自分でやらなければ気が済まない人
成果報酬契約やプロジェクト型契約では、稼働時間ではなく成果で報酬が決まります。
このため自分が行うと非効率になる業務を人に任せられない人は、フリーコンサルタントには向きません。

フリーコンサルタント独立後の注意点

ここでは、フリーコンサルタントになった後に注意しておきたい、仕事への取り組み方を紹介します。
 
注意点1. 安易に無料で相談に乗らない
案件獲得のために初回無料相談のサービスを設けるフリーコンサルタントがいますが、これは安請け合いのきっかけになりやすいため、気を付けましょう。
そもそも個人事業者なのに稼働に対して報酬が発生しないのは負担が大きいため、基本的には初回でもコンサル料を取ることをおすすめします。
確かに無料相談や低料金でのスポット案件受注が、大きな仕事の獲得につながるケースはありますが、総じて非効率な施策になりがちです。
こうした顧客獲得のプロセスは、フリーコンサル案件紹介会社の活用などに置き代えたほうがよい場合が少なくありません。
 
注意点2. 契約内容を弁護士や経験者にレビューしてもらう
契約書のリーガルチェックは弁護士やフリーコンサル経験者に依頼したほうが無難です。
業務や責任の範囲、秘密保持などの記述には専門的な知識が必要になるため、サポートを受けたほうが後のトラブルを防げます。
近年、一般的になったオンライン契約では、対面で認識を統一しにくいことや、故意に契約内容を曖昧にする業者が存在することなどから、トラブル事例も増えました。
形式上の書類と軽く考えていますと、認識の違いが重大な損失を招きかねません。

注意点3. 自分が安定稼働できる稼働量を把握する
稼働量と業務の負荷を調整して体力的、精神的に良好な状態を保ちましょう。
報酬は多いに越したことはありませんが、何でも仕事を受けてしまえば無理が出ます。
例えば「やれること・やれないこと」「やりたいこと・やりたくないこと」の2軸で案件を選別してはいかがでしょうか。
稼働量を調整する方法としては、業務内容や稼働率、報酬などが事前にわかる仲介業者を利用する方法も有効です。

フリーランスコンサルタントで独立する手順

フリーコンサルタントで生計を立てるには、「案件獲得→契約締結→案件開始→納品→入金」というサイクルを繰り返します。
それぞれのステップを解説します。
 
手順1. 案件獲得
主な案件獲得の経路、方法は以下のとおりです。
 
●フリーコンサル案件紹介会社(エージェント)
●マッチングサービス
●クラウドソーシング
●既存顧客、知人
●個人営業
 
このうち独立間もないフリーコンサルタントに最もおすすめなのは、フリーコンサル案件紹介会社を活用する方法です。
スキルにマッチした仕事を紹介してもらえるうえ、稼働率や業務内容の調整などでサポートも受けられるからです。
 
手順2. 契約締結
クライアントとの交渉で合意に至ると契約書を交わします。
料金体系や責任の範囲などについて、必要に応じて専門家のリーガルチェックを受けましょう。
なお、フリーコンサル紹介会社を利用した際は、基本的な契約を取り持ってくれるのが一般的です。
 
手順3. 案件始動・納品
案件指導から納品までの業務内容は、一般的なコンサル業務と変わりません。
ただし長期契約や次回受注のための営業面の負担が、コンサルティングファーム在籍時より大きくなります。
 
手順4. 入金
納品後に入金を確認します。
フリーコンサル紹介会社などの仲介が入った場合は、入金管理を業者が代行してくれるのが一般的です。
与信、請求書の発送や、未入金のフォローなどの掛け売りに必要な手続きは、間違いが許されません。
業務負担が大きい場合は、仲介業者を利用しましょう。

まとめ

フリーコンサルタントは案件選びや働き方の自由度が高いことや、年収アップを見込めるなど多くのメリットがあります。
 
その反面、継続的に案件を獲得しなければならず、営業活動や事務作業を効率化する努力も必要です。
これらのハードルを下げるには、フリーコンサル紹介会社の活用も検討するとよいでしょう。
 
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フリーコンサルタントとして独立する際には、ぜひご活用ください。

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