フリーコンサルタントへ依頼する前に知っておきたい種類や選び方など

フリーコンサルタントの主な業務は、クライアントの抱えている課題を明らかにして解決に向けた支援を行うことです。
解決策の提示のみをクローズアップしがちですが、実際の業務では課題を明らかにするためのヒアリング、解決策を実行するためのアドバイスなども重要になります。

以上の業務を行うため、高度な専門性と豊富な経験が欠かせません。

コンサルタントは、コンサルティングファームなどに属するものと企業などに属さず個人で活動しているものに分かれます。
一般的に、後者をフリーコンサルタントといいます。

前者の特徴は、自社内でチームを組んでクライアントの課題解決に向けた支援を行うことです。
したがって、案件の規模は大規模、費用は高額になる傾向があります。

後者の特徴は、基本的には個人で課題解決に向けた支援を行うことです。
したがって、小さな規模の案件でも対応しやすく、費用も抑えやすい傾向があります。

コンサルタントの報酬は契約形態などで異なります。
主な契約形態は次の通りです。

• ・定額報酬契約：契約時に決定した相談回数・相談時間などで報酬が発生する契約
• ・成果報酬契約：コンサルティングの成果に対して一定割合の報酬が発生する契約
• ・時間契約：コンサルタントの稼働時間に応じて報酬が発生する契約
• ・プロジェクト型：プロジェクト単位で報酬が発生する。契約内容で報酬は異なる。

報酬はコンサルタントの分野（種類）などからも影響を受けます。

クライアントの課題を効率よく解決するため、各フリーコンサルタントは専門分野をもっています。
大きく分類すると、以下の5種類に分けられるでしょう。

【コンサルタントの種類】

• ・戦略系コンサルタント
• ・業務系コンサルタント
• ・財務・会計系コンサルタント
• ・人事・組織系コンサルタント
• ・IT系コンサルタント

それぞれの特徴は次の通りです。

クライアントの経営課題を明らかにするとともに、経営課題を解決する戦略を立案・提案することを主な業務にしています。

具体的には、中長期における経営戦略・成長戦略の策定、マーケティング戦略・新市場参入戦略・新商品開発戦略の立案などを手掛けます。
企業の経営課題に焦点をあてて、幅広い支援を行う点が特徴です。

ただし、戦略系コンサルタントを得意としているすべてのフリーコンサルタントが、幅広い領域の経営課題に精通しているわけではありません。
戦略系コンサルタントの中には、マーケティング領域を専門とするフリーコンサルタント、商品開発戦略を専門とするフリーコンサルタントなどもいます。
実際に依頼するときは、得意分野を確認しておくことが重要です。

ここまでの説明からわかる通り、戦略系コンサルタントは主に企業の経営層を対象に支援を行います。

クライアントが抱える業務上の課題を明らかにして、課題の根本的な解決につながる支援を行うことを主な業務としています。

具体的には、営業プロセスの改善、会計業務の見直し、コスト削減の支援、内部統制支援などを行います。
業務系コンサルタントも、幅広い領域を対象としている点が特徴です。

また、最近では課題の解決策としてITシステムを導入するケースが増えています。
ただし、ITシステムの導入を目的としているわけではありません。
業務系コンサルタントは、クライアントの課題を解決する手段としてITシステムを導入します。
あくまでも、業務上に課題に焦点が当てている点がポイントです。
業務系コンサルタントは、主に企業の業務責任者を対象に支援を行います。

クライアントが抱える財務・会計上の課題を明らかにして、課題解決に向けた支援を行うことを主な業務としています。

財務分野では資金調達の支援、投資戦略の立案、業務改善の支援、M&Aに関するアドバイス、会計分野では業務フローの改善、法規制のモニタリングと対応支援、コスト削減に関するアドバイスなどを行います。

例えば、企業価値や事業価値を評価する、財務・会計分野から企業再生を支援するなどが考えられます。
財務・会計コンサルタントとして、税理士や公認会計士などが活躍しています。

ただし、必ずしもこれらの資格を必要とするわけではありません。
高度な専門知識と豊富な経験を活かし、資格を取得せず活躍している方もいます。
財務・会計系コンサルタントは、主に企業の財務責任者・会計責任者を対象に支援を行います。

人材や組織に関する課題に焦点を当てて、課題解決に向けた支援を行うことを主な業務としています。

具体的には、評価制度の改善、採用戦略の立案、人材育成制度の構築、エンゲージメントの向上、確定拠出年金の導入などを行います。

例えば、早期離職を防ぐため新しい採用戦略を立案する、スタッフの専門性を高めるため教育制度を再構築するなどが考えられるでしょう。

働き方の多様化や働き方改革を受けて、人事・組織系コンサルタントの必要性は高まっています。
採用から福利厚生まで、人事・組織に関する幅広い課題を扱うため、人事・組織系コンサルタントも得意分野で細分化できることが少なくありません。
人事・組織系コンサルタントは、主に企業の人事責任者を対象に支援を行います。

クライアントが抱えている課題を、ITを用いて解決することを主な業務としています（課題の解決に焦点を当てるためケースによってはITを用いないこともあります）。

具体的には、IT戦略の立案、ITシステムの選定・導入・運用、ビッグデータを活用した業務改善、IT領域におけるセキュリティ対策などを行います。

対象となる課題は業務・人事・組織・財務・会計などさまざまですが、解決策として主にITを用いる点が特徴です。

IT系コンサルタントは、システムエンジニアと混同されることが少なくありません。
前者の役割はクライアントの課題を明らかにして解決策を考えること、後者の役割は解決策に基づきシステムを開発することです。

フリーコンサルタントをはじめとする外部コンサルタントは、主に経営課題に対処する時間を確保できないとき、人材を確保できないときや意見をまとめられないときなどに利用されます。

具体的に、どのようなメリットを期待できるのでしょうか。

コンサルタントは、基本的に各分野の専門家です。
もちろん、クライアントも各分野の専門家ですが、自社内の知識や経験に限られることが多いため特定の領域における専門性はコンサルタントのほうが優れていることが少なくありません。
コンサルタントは、さまざまな企業を支援する中で専門性を磨いているからです。

自社が保有していないノウハウをもとに、経営上の課題を解決できる点は大きな魅力です。
例えば、コンサルタントの支援を受けながら、新規事業を効率よく軌道に載せるといったことが可能です。

あるいは、自社の現状を客観的な視点から分析してもらい、ウィークポイントを補強する施策を立案・実行するといったこともできます。
いずれも、自社だけで行うことは難しいでしょう。

企業経営で問題になりがちなのが、経営上の課題を把握できないことです。課題を把握できないと、効果的な解決策を検討できません。
思いつくまま対策を講じても、貴重な経営資源を浪費するだけです。

フリーコンサルタントは、さまざまなフレームワークなどを活用してクライアントが直面している課題を明らかにしてくれます。
隠れていた課題を可視化できる点はフリーコンサルタントを活用する大きなメリットです。

当然ながら、明らかになった課題の解決策も提案してくれます。
明確になった課題をもとに解決策を提案してくれるため、外部のコンサルタントへ依頼すると経営資源を有効活用しやすくなります。

経営上の課題をスピーディーに解決しやすくなる点も、フリーコンサルタントへ依頼するメリットです。
課題を明らかにするノウハウや情報収集のノウハウ、プロジェクトを進行するノウハウなどを持ち合わせているため、計画通り物事を進めやすくなります。

例えば、よく似た案件の経験を活かして新規事業の立ち上げを支援してくれるなどが考えられます。
自社が保有していない経験、ネットワークなどを活用して支援してくれるため、自社でゼロからノウハウを蓄積する、自社でネットワークを構築するなどの必要はありません。

新規事業の立ち上げにかかるコストを大幅に削減できる可能性があります。

自社だけで課題の解決に向けた戦略などを立案しても、その分野の専門家と認められていなければステークホルダーを納得させられないことがあります。
合理的な解決策を提案しても、知識や経験が不足していると机上の空論と捉えられるからです。

戦略の立案などに外部のコンサルタントが関わっていると、このような問題は起きにくくなります。
その分野の専門家が客観的な視点から立案した戦略と捉えられるからです。
同じ戦略でも、コンサルタントの有無により説得力は異なります。
プロジェクトなどを進行するため、意見をまとめなければならないときも外部コンサルタントは機能します。

フリーコンサルタントなどの活用には気を付けたいデメリットもあります。依頼する前に、次の点を押さえておきましょう。

外部コンサルタントへ依頼すると契約費用がかかります。
具体的な金額は、依頼するコンサルタントや業務の内容により異なります。また、経営上の課題によっては、調査や分析などに追加費用がかかることもあります。
社内で対応するとこれらはかからないため、費用が発生する点はデメリットといえるでしょう。

コンサルタントの結果が出るタイミングも注意したいポイントです。
相談すれば課題をすぐに解決できると思われがちですが、実際は解決まで時間がかかることもあります。

例えば、有効な施策を実施しても売上回復まで1年以上かかるといったことも考えられます。
この間は、基本的に費用を負担し続けることになります。
経営状態が厳しい場合、時間的な猶予や金銭的な余裕がないこともあるでしょう。

外部コンサルタントへの依頼は、費用対効果や自社の経営状態を検討してから行わなければなりません。

外部コンサルタントへ依頼すると、社員がやる気を失ったり現場が混乱したりすることもあります。
例えば、企業文化に馴染まない評価制度の導入、現場を無視した業務フローの導入などでこのようなトラブルは起こりえます。
コンサルタントの活用方法によっては、意図した結果につながらないこともあるため注意が必要です。

基本的には、コンサルタントへ丸投げせず、目的などをもとに提案を検討することでトラブルは防ぎやすくなります。
クライアントも課題を解決する主体として積極的にかかわることが重要です。

結果に大きな影響を与えるのがフリーコンサルタントの選定です。
適切な人材を見つけられると、課題を解決しやすくなるでしょう。

ここからはフリーコンサルタント選定のポイントを解説します。

フリーコンサルタントを探す前に依頼の目的を整理します。
まずは自社なりのゴール（目指す状態）を設定したうえで、依頼する理由、解決したい問題、問題の所在、解決したい時期などを整理するとよいでしょう。

自社の課題はコンサルタントのヒアリングによっても明らかになりますが、自社なりに現状を分析しておくことが欠かせません。
コンサルタント任せになると、自社が感じている潜在的な問題を解決できないことがあるからです。

また、目的を整理しておくと、フリーコンサルタントとの考え方の違いも明らかになるため、自社に合っている人材を選びやすくなります。

全体の方向性を決定づけるため、依頼の目的を明らかにしておきましょう。

フリーコンサルタントの専門性は、戦略系・業務系・IT系などに分かれます。
課題に対処できる人材を選ぶため、依頼前にそれぞれの専門性を把握しなければなりません。

有効な手段としてあげられるのが実績の把握です。
自社の課題とよく似た課題を解決しているフリーコンサルタントは、その分野の専門性が高いと考えられます。

また、案件の規模も確認しておきたいポイントです。
よく似た課題でもその規模によりアプローチ方法は異なることが少なくありません。
依頼する案件と同規模の案件で結果を出しているフリーコンサルタントは信頼性が高いと考えられます。

もちろん、依頼費用も確認しておかなければなりません。
コンサルタント料は、契約形態や業務内容などで異なります。
したがって、相場を把握しておくことが重要です。
各案件の相場は、相見積もりをとって比較することで把握できます。

できれば費用を抑えたいところですが、費用だけで選ぶことはおすすめできません。
必要な調査や分析などを行えず、目的を達成できないことがあるからです。

基本的には、目的に見合った費用を支出することになります。
まとまった金額になることが多いですが、それでも社員を採用するケースやコンサルタントファームへ依頼するケースよりも費用を抑えられるはずです。

費用の相場について詳しくは「フリーコンサルとして働く場合の単価相場と年収アップのポイント」の記事をご覧ください。
専門分野別やレベル別の相場も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

この記事では、フリーコンサルタントの業務や種類、依頼するメリット・デメリットなどを解説しました。
費用を抑えつつ専門家の支援を受けながら、経営上の課題を解決できる点が魅力です。
ただし、依頼先を間違えると、意図した結果を得られないことがあります。

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また、コンサルタントの適性を評価したうえでマッチングを行っているためミスマッチを防ぎやすくなっています。

興味のある方は、案件の詳細をお聞かせください。