フリーコンサルタントになった後の福利厚生は?

コンサルティングの需要が様々な分野で高まり続けている現在、フリーランスのコンサルタント(フリーコンサル)として活躍するプロフェッショナルが増加しています。
フリーランスのコンサルタントとして独立したいと考えていても、健康診断・人間ドック、カフェテリアプラン、保養所などフリーランスになった後の福利厚生について詳しく分からない人も多いかもしれません。

この記事ではフリーコンサルの具体的な福利厚生をご紹介します。
この記事を読んで、あなたもフリーコンサルとしての一歩を踏み出しましょう。

フリーコンサルとは

フリーコンサルタントとは、コンサルティングファーム等の組織に所属せず個人で独立してコンサルティング業を行うコンサルタントのことです。
これまで培った専門的な知識や経験・スキルを活かしてクライアントに対してアドバイスや改善業務を行います。
個人事業主という形態をとる人が多いですが、法人名義で活動する場合もあり、業務委託契約を締結してクライアントを支援します。
コンサルティングファーム等に所属しているコンサルタントとは異なり、仕事の報酬や働く場所などを自分で決めることができます。
この記事ではフリーコンサルの具体的な福利厚生についてご紹介します。

フリーコンサルタントの福利厚生

フリーランスは一般的に大企業に比べて福利厚生などはほぼないと考えられていますが、フリーコンサルには健康診断、人間ドック、カフェテリアプランなどはないのでしょうか。
この項では稼働率ごとにフリーコンサルの福利厚生についてご紹介します。

そもそも福利厚生とは

では、そもそも福利厚生とはなんでしょうか。
福利厚生とは、「企業が従業員やその家族の健康や生活を向上させるために実施する施策・取り組み」のことで、給与や賞与以外の企業が提供する従業員向けのサービスです。
その種類は多岐に渡り、独自の施策を設けている企業も増えています。
この福利厚生は、法律で加入が義務付けられている「法定福利厚生」と、会社ごとに自由に設定できる「法定外福利厚生」の2種類に大きく分けられます。

法定福利厚生とは文字通り“法律で定められた”福利厚生で、企業に導入・実施が義務づけられています。
法定福利厚生は健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金の6種類で、雇用保険と労災保険は「労働保険」、それ以外は「社会保険」に分類されます。企業に就職すると必ず加入することになります。

法定外福利厚生は、義務ではなく企業が任意で導入する福利厚生です。法律による規定がないため、企業が独自にさまざまな福利厚生サービスを取り入れることが可能です。
一般的に「福利厚生」として思い浮かべるのはこちらではないでしょうか。
法定外福利厚生の領域は幅広く、その種類は多種多様です。
住宅手当・交通費の支給・健康診断や人間ドックの受診費用の負担・退職金の支払い・スポーツジムの料金割引などが挙げられます。
企業側としては福利厚生を充実させることで従業員の労働へのモチベーション向上や優秀な人材確保、企業イメージの向上などの目的があります。 

専業フリーコンサルの人の例

フリーコンサルの中には、フリーコンサル一本で活躍している人も数多くいます。
コンサルティングファームで働くよりも、自分の働きたい仕事量、時間に応じて柔軟に働けること、また、高い報酬水準が見込めるといった理由からフリーコンサル一本で独立しているケースが多いです。
このような方々の場合、100%の時間をフリーコンサルに使えるため多様な働き方が可能です。
弊社所属のコンサルタントの方でも、結婚や子育てなど人生の転機をきっかけにワークライフバランスを重視しながらフリーコンサルとして活躍されている人や、将来的な挑戦のために稼働時間は長いながらもしっかりお金を稼いでいる方などがいます。

専業フリーコンサルの人の福利厚生

専業のフリーコンサルはどこの会社にも属さず独立しています。
福利厚生と言えば、法定外福利の方に目がいきがちですが、会社員と専業フリーコンサルの最も大きな福利厚生の差は法定福利にあります。
社会保険料は会社員だと会社が半額負担してくれますが、専業フリーコンサルは全額自己負担しなければなりません。
年金は会社員だと国民年金と厚生年金に加入できますが、専業フリーコンサルだと国民年金にしか加入できず、将来もらえる年金額に差が出ます。
また、会社員は年末調整により会社が確定申告と納税を対応してくれますが、専業フリーコンサルは自分で確定申告が必要になります。
年金が心配なら独立して自分で会社を創業し厚生年金に加入するという方法もあります。
詳しくは「コンサルタントが独立するなら個人事業主?法人?それぞれのメリットデメリットを徹底解説!」の記事をご覧ください。
 
このように法定福利については会社員とフリーランスで差がありますが、法定外福利については会社員と遜色ない福利厚生を受けられるサービスがたくさんありますのでご紹介いたします。
レジャー施設やホテルの割引、スキルアップ支援など、一般的にイメージする福利厚生に加えて、法律・税務の無料相談やIT系フリーランス向けのサポートが充実しているもの、賠償リスクをカバーしてくれる賠償責任保険があるものなど、フリーランスならではの悩みやリスクをカバーし、サービスを提供しているものなど様々あります。
中にはクラウドワークスやランサーズなどクラウドソーシングの事業者が提供しているサービスもあり、そうしたクラウドソーシング会社を利用して案件を見つけている場合、条件を満たせば無料で加入できます。
情報漏洩や著作権侵害、納期遅延などのフリーランス特有の賠償リスクに備える補償や、混乱しがちな税務関連のサポート、学習支援や書籍購入費補助、健康管理や気分転換のためのサポートなどがあります。

専業フリーコンサルとして働く上での精神的・肉体的なサポートや様々なリスクに備えてフリーコンサルの仕事にのみ集中できる環境を整えてくれるサービスが沢山あります。
業界団体や協会への加入、フリーランス専門エージェントで仕事に参画し稼働するなどで、福利厚生サービスを利用できるので、自分に合ったサポートを提供してくれる福利厚生サービスを選びましょう。

また、専業フリーコンサルは会社からの福利厚生がないため、福利厚生費の計上も認められていませんが、福利厚生費ではなく、「諸会費」の勘定科目で計上すれば福利厚生サービスの会費が経費として認められます。
福利厚生サービスの利用料を経費として計上でき、節税対策にもなるので利用に対する費用面の抵抗も少ないのではないでしょうか。

兼業フリーコンサルの例

フリーコンサルとして働いている人の中には、独立・起業などを目指して自分の事業を行いつつ、フリーコンサルとして働いている人も多くいます。
また、自分で起業したわけではなくても、アーリーステージのベンチャーで働いており、コンサルティングファーム在籍時に比べて低下した年収を補うためにフリーコンサルとして働く場合もあります。
このような場合、本業が多忙でリズムが安定しないことが多いため、そうした条件に合う案件を探す必要があります。
具体的には、運転資金確保や給料補填のために、隙間時間を見つけて高単価な案件(調査・分析、PMO案件など)に稼働率40%~60%程度で入るというケースが多くなっています。
また稼働率だけではなく、MTG頻度が少ない場合には休日などの時間を使って作業ができるような、市場調査系の案件が希望にフィットする可能性が高いです。
100%をコンサルタントとして働くのではなく、稼働率を調整可能なのもフリーコンサルの大きなメリットの一つです。

兼業フリーコンサルの場合

兼業のフリーコンサルの場合、フリーコンサルとして働きつつ、起業やベンチャーなどの別の事業でも働いています。
そのため、専業フリーコンサルとは異なり、別に所属している会社の方で福利厚生サービスを受けることが可能な場合もあります。
先述したように自分で起業している場合は自分の会社で自分を雇い、法定福利厚生を受けることも可能ですし、自分の会社で法定外福利厚生のサービスも利用できます。
また、ベンチャーなどに勤務している場合は勤務体系にもよりますが、正社員として勤務しているなら法定福利厚生は受けられます。
法定外福利厚生についてはその勤務先の会社の利用サービスに依存します。

ベンチャーなどに勤務していても、正社員ではなく業務委託契約などの場合、フリーコンサルも業務委託として働く場合が多いため、業務委託契約をいくつか行っている形になり、専業のフリーコンサルの場合と同じく自分で福利厚生サービスを利用する必要があります。
こうした場合は前項を参考にしつつ自分に合う福利厚生サービスを探してみて下さい。

まとめ

これまでフリーコンサルの福利厚生をご紹介してきました。
一般的に専業のフリーコンサルの場合、会社員に比べて受けられる福利厚生は少なくなります。
その中でも法定外福利厚生はこの記事で紹介したように様々なサービスに加入することで受けられますが、どうしても法定福利厚生は薄くなります。
そうした経済的なサポートの薄さをカバーするためにも、フリーコンサルとして独立するためには案件を継続的に獲得し続けることが大切です。
そして案件を獲得するために効果的なのが、エージェントの活用です。
Strategy Consultant Bank(SCB)はフリーコンサルが初めての人にも寄り添ったフォローを行っているので、安心して比較的簡単に案件を見つけることができます。

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