フリーランスコンサルタントにおける年収の目安と年収を増やす対策

公開日:2023.01.23
更新日:

フリーランスコンサルタントを目指すうえで気になるのが年収です。
今よりも年収が落ちるのであれば、独立を見直したいと考えている方もいるでしょう。

この記事では、フリーランスコンサルタントの年収を分野別に紹介しています。
さらに、年収を増やすために取り組みたい対策も解説しています。
以下の情報を参考にすれば、独立後の年収やライフスタイルを予想しやすくなるはずです。
フリーランスコンサルタントを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスのコンサルタントの年収はどれくらい?

フリーランスコンサルタントの年収はケースによりさまざまです。
高年収を達成している方もいれば独立前と大きく変わらない方などもいます。

しかし、目安がないわけではありません。
どれくらいの年収を期待できるのでしょうか。

コンサルティング系は高年収を狙える

年収の目安を把握する資料として「フリーランス白書2020」を参考にできます。
同資料は、国内最大規模のフリーランスネットワークを実現しているフリーランス協会が、特定の企業・団体・組織などに所属せず自身の知識やスキルなどの対価として収入を得ているフリーランスを対象に実施した調査です。

「フリーランス白書2020」によると、コンサルティング系フリーランスが年収400万円未満のフリーランス(258名)に占める割合は4.7%、年収400~800万円未満のフリーランス(179名)に占める割合は8.9%、年収800万円以上のフリーランス(124名)に占める割合は22.6%となっています(合計568名)。
年収800万円以上のグループでは、「エンジニア・技術開発系(29.8%)」とならび「コンサルティング系」の割合が高くなっています。

以上の結果をもとに考えると、フリーランスコンサルタントは高年収を期待しやすいといえるでしょう。
ちなみに、コンサルティング系は、新型コロナウイルス感染症の流行後も「収入が変わらなかった」あるいは「収入が増えた」と回答しているフリーランスが多い職種としてあげられています。[1]

職位(スキル)別の年収

フリーランスコンサルタントの年収は、会社に在籍していたときの職位(スキル)によっても異なります。
アナリストの目安は1,000~1,500万円、コンサルタントの目安は1,200~2,000万円、マネージャー以上の目安は1,800~3,500万円程度といえるでしょう。

基本的には、実績が豊富なほど知識・スキル・信用は増すため年収は高くなります。
コンサルティングファームなどで十分な実務経験を積んでいれば、独立後すぐに年収1,000万円以上を目指すことも可能です。
ただし、実際の年収は営業力などからも影響を受けます。知識・スキル・実績に問題はなくても、営業力などがなければ案件を受注できないからです。

したがって、実力よりも稼げないこと、稼げることは考えられます。
フリーランスコンサルタントを目指している方は、案件の獲得方法についても考えておく必要があります。

フリーランスのコンサルタントの分野別の年収

フリーランスコンサルタントの年収は専門分野によっても異なります。
コンサルティング系の中でも年収が高い分野、低い分野があるため、各分野の傾向を把握しておくことが重要です。

経営戦略系コンサルタントの年収

経営戦略系コンサルタントは、大きなプロジェクトが多いため高年収を狙いやすい分野といわれています。
案件の単価は、稼働率が100%で1か月あたり150~300万円程度です。
基本的には、180万円程度がボリュームゾーンといえるでしょう。
年収に換算すると、1,500~3,600万円程度が目安です。

ただし、稼働率などにより年収は変動します。
主な業務は、中長期における経営戦略の立案、マーケティング戦略の立案、新規事業の立案などです。
スタッフや利害関係者などを対象に調査を行い、課題をあぶりだすとともに解決策を導き出します。
戦略立案だけにとどまらず、実行も求められるケースが増えている点がポイントです。
主に企業の経営層を対象にコンサルティング業務を行うことになります。

DX系コンサルタントの年収

DX系コンサルタントは、社会の変化とともにニーズが増大している分野です。
案件の単価は、稼働率100%で1か月あたり100~200万円程度といえるでしょう。
案件の単価は、クライアントの業界や部署、コンサルティングの内容などで大きく異なります。年収に幅が出やすい分野と考えられます。
DX系コンサルタントにおける年収の目安は1,200~2,400万円程度です。
具体的な年収は、稼働率などにより変動します。

主な業務は、DX化を進める企業に対し、デジタル技術を活用してビジネスモデル、業務、組織などの変革を支援することです。
例えば、デジタル技術と既存の技術を組み合わせて新規事業の立案・計画・実行を支援するなどが考えられます。

ポイントは、デジタル技術の導入を支援することではなく、デジタル技術を活用して変化する環境に対応できる新たな価値を生み出すことです。

財務・会計系コンサルタントの年収

財務・会計系コンサルタントは、安定したニーズを見込める分野です。
案件の単価にはやや幅がありますが、ボリュームゾーンは120万円で、100~150万円程度が相場といえます。
年収に換算すると1,200~1,800万円になります。
ただし、具体的な年収はケースで異なるため、960万円を下回ることも考えられます。

財務系コンサルタントの主な業務内容は資金調達に関する支援、M&Aに関する支援など、会計系コンサルタントの主な業務は法改正の対応支援、業務フローの最適化支援などです。
財務会計系コンサルタントは、繁忙期と閑散期がはっきりしやすい傾向があります。

人事・組織系コンサルタントの年収

人事・組織系コンサルタントも、安定したニーズを見込める分野です。
案件の単価は、稼働率100%で100~180万円程度といえるでしょう。
年収に換算すると、1,200~1,960万円程度になります。
ただし、稼働率を抑えた案件が多いため、年収の目安を下回ることも考えられます。
この点に注意は必要ですが、複数の案件に取り組みやすい面もあるため必ずしもデメリットとはいえません。

主な業務は、クライアントにおける人事・組織の課題を解決することです。
具体的には、評価制度の構築、デジタル技術を活用した日常業務の効率化、教育制度の構築などが考えられます。
クライアントにより課題は異なるため、求められる業務は多岐にわたるといえるでしょう。

IT系コンサルタントの年収

IT系コンサルタントは、ニーズが増大し続けている分野です。
案件の単価は、稼働率100%で1か月あたり100~180万円程度といえるでしょう。
具体的には、140万円前後の案件が中心になります。
年収の目安は1,200~2,160万円程度です。
やや幅はありますが、高年収を狙いやすい分野と考えられます。

主な業務内容は、IT分野におけるアドバイスを行うことやシステムの導入をサポートすることなどです。
ビッグデータを活用した業務改善、IT戦略の立案、CRMをはじめとするシステムの導入支援などが考えられるでしょう。

フリーランスのコンサルタントの年収を高めるポイント

ここまで紹介してきた年収は、あくまでも目安です。
受注できる案件数や案件の単価などによっては、目安から外れることもあります。

ここからは、年収アップのコツを解説します。

長い期間コンサルティングファームに在籍する

独立から間もない期間におけるフリーランスコンサルタントの報酬は、経歴から大きな影響を受けます。
経歴以外に能力を評価する指標がないからです。
コンサルティングファームに在籍していた期間が短いと、高単価の案件を受注しにくい傾向があります。

一方で、コンサルティングファームの在籍期間が長く、大きなプロジェクトで中心的な役割を果たしてきた実績があると、独立から間もない期間であっても高単価の案件を受注しやすくなります。
例えば、10年以上の在籍期間があれば、開業初年度から年収2,000万円を目指すこともできるでしょう。
独立前に十分な経験と実績を積んでおくことが重要です。

案件ごとに実績を積む

受注した案件で結果を出すと、契約更新につながりやすくなります。
結果が伴うと、単価の引き上げも期待できます。
また、実績を知ったクライアントから、新規の依頼も舞い込みやすくなるでしょう。

したがって、ひとつひとつの案件でベストを尽くすことが重要です。
具体的には、クライアントの課題を抽出して短期的に結果を出していくとともに、中長期的な視点でも支援を実施していくことを意識します。
ポイントは、業界の動向などを把握して、クライアントの一歩先を行く提案を行い続けることです。

地道な作業であるため遠回りしているように思えますが、着実に実績を積み重ねていくことが年収アップへの近道といえます。

しかし、フリーランスコンサルタントとしてやっていけるのか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
フリーランスで成功するコツを紹介していますので、詳しくは「フリーコンサルタントが感じやすい不安や気になる領域分野別の将来性」の記事をご覧ください。

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この記事では、フリーランスコンサルタントの年収について解説しました。
具体的な年収はケースで異なりますが、目安は800万円程度~となっています。
独立により年収はアップするケースが多いでしょう。

ただし、案件を受注できないと年収は不安定になってしまいます。
案件受注の仕組みを構築しておくことが欠かせません。

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[1]出典:フリーランス協会「フリーランス白書 2020」
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2020/06/2020_0612_hakusho.pdf

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